税の啓発・提言

財政の現状や課題を正しく伝えたり
税制のあり方について積極的な提言を行っています。

 

税のオピニオンリーダーとして

いま、わが国は行財政改革や金融 改革などの断行を国民的課題として 求められています。
その理由の一は、世界に例のない 少子・高齢化が進んでいることで、 そのために社会保障の給付などが 急増しています。

こうした社会を支えるコストはどのように負担すべきでしょうか。
法人会では、「税金クイズ」や小冊 子などを通じて、財政や税制のあり方
等について理解を深めていただくよう 幅広い呼びかけを行っています。

 

 

公正で健全な税制の実現のため経営者の声を国へアピールしています。

法人会は、高齢化、国際化が 進む21世紀を見据え、さまざまな角度から税制問題に取り組んでいます。
また、毎年、会員企業の意見・要望を十分に反映しながら、130万社の総意として「税制に関する要望事項」を取りまとめています。
その要望は、政府や国会などへの強い働きかけにより、法人税制の改革が実現されるなど、これまでにも大きな成果をあげています。